新型コロナウイルス 「2類」から「5類」に変わるのはいつ? 費用負担等内容はどう変わる?

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2022年8月1日、厚生労働省が新型コロナウイルスの感染症法の見直しに向けた検討を開始しました。

見直しが決定されると新型コロナウイルスにかかった場合どのような扱いになるのでしょうか?

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新型コロナウイルス「2類相当」から「5類相当」の内容は?

現在、新型コロナウイルスは、結核やSARS等の重症感染症の分類の「2類」になっています。

「5類」は、インフルエンザ相当の分類で、だいぶ規制が緩和されています。

感染症「2類」とは

・入院勧告や就業制限などの行動制限課せられる

・医療費は公費負担

・感染者全数把握

・医療機関は一部で対応

感染症「5類」に変更したら

・入院勧告や就業制限などの行動制限なし

・医療費は自己負担(医療保険適用)

・感染者全数把握なし

・医療機関は全て対応

5類になった場合、
コロナ診療が自己負担になった場合、発熱外来でのPCR検査が2万円(3割負担で6000円)、基礎疾患のない人が中等症で5日間入院した場合の費用は、22~27万円だと(3割負担で7~8万円)前後になり負担が大きくなります

症状の重さや長さによってはかなりの負担です。

対象医療機関は増えるため病床の拡大にはなりますが感染対策が一層必要なり、実際受け入れ準備の出来ていない病院も多く対応可能か疑問視されています。

 

カンテレ「報道ランナー」

5類に変わることに否定的な意見も多数

現状、ワクチン以外に薬や対処療法などがまだ浸透していない状態なので、しっかりした治療方針や現状がととのってからでないと5類変更は無理があると考える人も多数います。

5類はいつから?実現する?

第7波収束後の議論を考慮されていますが、現段階での反対意見が多く可決されるかどうか怪しい状態です。

議論だけで、当面の実現はない可能性が高いと予想されます。

岸田文雄首相はコロナの感染症法上の扱いについても、第7波の収束後に議論を進める考えを示している。
ただ現場を預かる知事や専門家組織からは、政府のスピード感を疑問視する声が上がる。

「全数把握(の対象)をリスクの高い人に絞るなどはすぐに決断できる」。
大阪府の吉村洋文知事は3日、記者会見で「第7波の収束後」にこだわる政府の姿勢にくぎを刺した。

産経ニュース

 

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